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「献血におけるインセンティブと利他的行動に関する考察」

はじめに

我々は利己的であるにもかかわらず、献血は見返りがない、もしくは飲み物などのすこしのインセンティブしか与えられないことが多いのにも関わらず献血を行う人は多い。なぜ利己的であるのに、利他的な行動である献血の制度が成立するのか。また良しとされる利他的行動であるが、本当に利己的行動と比較して良いものなのか、日本の血液事業の歴史を辿りながら考察したい。

 

献血事業の歴史
1952年以前、日本では患者の寝ているベッドの隣に血液提供者を寝かせて、提供者から注射器などに採取した血液を直ちに輸血する「まくら元輸血」を行っていた。しかし血液の安全性が問題となり米国赤十字社の指導と援助を受け、保存血液の製造が始まった。そして日本の現在の献血制度が始まったのは1952年の「日本赤十字社東京血液銀行業務所」の開業である。日本赤十字社は現在と同様である無償で血液を提供してもらう献血を健康的な人に呼び掛けを行っていた。しかし当時は経済的不況という背景もあり、血液を買う民間の商業血液銀行の存在があった。血液を売ることによって生活費を得ようと、1か月に何度も売血してしまう人が発生し、血液の質の低下や輸血後肝炎などが問題となった。また自分の生命ともいえる血液を切り売りしたり買い入れたりすること自体が人身売買であるという批判も起こり「売買血追放運動」が起こった。1964年には「献血の推進について」という閣議決定が行われ「国及び地方公共団体による献血思想の普及と献血の組織化を図」り、「日本赤十字社または地方公共団体による献血受入れ体制の整備を推進」することになった。そして1968年には民間血液銀行の保存血液の製造中止により、売買血はほとんど姿を消した。この血液事業の歴史から読み取れることとして、現在の献血の制度の導入のきっかけに「血液の質の低下を抑える」だけでなく「人身売買という観点からの批判」があったということがわかる。今井は世界の血液事業から「従来、献血に際してはサンクション（禁止し、法的制裁を行う）が広く用いられてきており、今日、輸血肝炎をはじめとする感染症の蔓延や薬害エイズ事件などで、売血で得られた血液の危険性が広く認識されるようになったことで、各国とも無償献血一本化を目指した血液政策を進展させている。」としており、日本の献血の流れは異例であるとしている。売買血追放運動が盛んになったことによって売買血が良くないものという意識が高まり、一方で献血という行為に対する社会的な評価が高まっていったことが推測される。


利他的な行動におけるインセンティブ
他人の福祉を第一義とする個人としてのknightとよばれるふるまいがある。患者や生徒、依頼者など他人のニーズや欲求を自分たちのknave（利己的な能力）よりも上位に置く人たちである。これらの人々の行動の源には純粋な利他主義と不純な利他主義があるとされている。純粋な利他主義は「他人の苦しみから解放されたいという願望」であり、不純な利他主義は「他の人の苦しみに苦悩し、自分自身で救済の行為を行うことを望む」「職業上の評価または評判を求めることを望む」というものである。これらは他者に対して行動をするという点で利他的であるが、動機は「他人の苦しみから解放されたい」「自分自身で救済の行為を行うことを望む」「評判を求める」など自分の感情や世間体にとってプラスになることを求めていることが共通点としてあげられ、利己的動機であるともいえる。身分の高い者が身分に応じて果たさなくてはいけない社会的責務があるといった道徳観を示す言葉として「ノブレス・オブリージュ」がある。由来はフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」を意味する。中世ヨーロッパのキリスト教世界においても、裕福であることは罪であり、貧者は富を施すことのできる存在であった。つまり利他的な行動は持てる者が持たざる者に対して行う施しであり、ここには相互的な利益が生じているのである。

 

日本の血液事業の現状について
先ほど血液の安全性という観点で無償輸血が推進されているとあったが、今井は血液の安全性を保障する方法として、安全な血液を高値で取引するという方法も考えることが出来るとしている。「献血者にインセンティブを与えることは、献血者の献血に対する動機付けを高め、献血者の増加と供血量の増大に繋がりうるだけでなく、献血者へのインセンティブは、血液を購入する事業者の意識変革をもたらしうる」とし、また「対価を払って血液を「買う」以上、品質の悪い血液を買わされないよう、今以上に献血者および血液の品質検査に力を入れるようになり、その結果、ウイルス不活化とウイルス保有者検出の技術が向上し、それが安全性の確保に繋がるということも考えられる」とし、献血者に対するインセンティブの効果を示している。また「対価を受け取る以上、そこには責任が生じる。献血者は対価を受け取る権利を有すると共に、献血に際して虚偽の申告をしないこと、検査目的で献血しないこと、自分の血液の安全性について責任を持っことが義務付けられる。」とし、献血者に対するサンクションの効果も示している。日本は献血において有償採血を禁止しているが、血液製剤の多くを外国からの輸入に頼っている現状がある。そのため、現実の献血制度においては倫理観のみを理由に売買血を禁止することは非現実的であることがわかる。Knightとしてのふるまいは求められがちであるが、それだけではなく責任の所在という点においては市場のシステムの導入も考えられるであろう。

 

参考文献
日本赤十字社大阪府赤十字血液センター「血液事業の歴史」
https://www.bs.jrc.or.jp/kk/osaka/special/m6_01_history.html（2020年1月25日閲覧）
今井竜也「献血におけるサンクションとインセンティブ—血液政策・供血システム転換の可能性と必要性」